今朝の日経より
１ 政府・与党は販売用不動産の相続を巡る節税策の防止に乗り出す。
２ 主な不動産節税の防止策
タワーマンション）
賃貸不動産）
取得が相続直前なら購入価格をもとに評価額を算定
小口化商品）
購入時期にかかわらず売買の実例をもとに評価
３ 購入から5年以内の相続を基に調整
４ 年内にまとめる2026年度の税制改正大綱への反映を目指す
５ 具体的には被相続人の購入時の価格に地価の上げ下げを反映したうえで、そこから２割程度低く見積もる方式を採用
路線価を使用した場合より評価額は上がり、相続税は増えることも見込まれる
０ 相続税・贈与税の節税を目的とした商品にことごとくメスが入っていますね。関連企業のダメージは図りしれないと思います。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
