今朝の日経より
１ 政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得について、金額に関係なく一律で20％の税を課す調整に入った
２ 特定の所得と他の所得を分けて税金を課す分離課税の方式に。
３ 年末にまとめる2026年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす
給与所得や事業所得などと合算して、合計金額に応じて税率が段階的に上がる総合課税方式を適用
最高税率は55％→税負担が重いため、売却を見送る投資家が多い
５ 株や投資信託は一律20％の分離課税方式
６ 仮想通貨が投資商品として定着
国内の稼働口座数は約800万口座、9月の現物取引高は約1.5兆円
７ 分離課税への変更は改正金商法のもと、投資家保護の環境が整うことが前提
０ やっと、やっとこの時が来ましたね。
税制もそうですが、暗号資産を活用したデジタル技術が日本国内で発展していくメリットも大きいと思います。
需要がないことには供給（技術）は進歩しないですもんね！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
