今朝の日経より
1 政府・与党は企業向け政策減税「研究開発税制」を巡り海外に委託した研究開発費の減税を縮小する方針
2 2026年度は海外委託分の70%までしか減税対象にしない
2028年度には5割に
・控除枠を3年繰り越せる制度を中小など対象に導入
・海外委託費は上限5割に段階縮小
・量子・AIなど先端分野に新区分
・大企業向けの適用条件を厳しく
4 量子やAIといった国家戦略技術を対象とした新区分「戦略技術領域型」の控除率は企業単独で40%、特定の技術拠点との共同研究で50%
0 中小に手厚くなっている点は評価できますね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告

