今朝の日経より
１ 今回の衆院選は与野党の大半の政党が消費税減税を訴える過去にない展開
２ 各党は２つの責任を果たす必要
・将来に悪影響を残さない財政計画
・減税が正しいと言える経済効果
３ 「食品の消費税率ゼロ」の経済効果は大きくない
・必要財源は国・地方計で約5兆円＝実質GDP比0.85％
・実質GDP比押し上げ効果（額・率）
大和総研） 0.3兆円 0.05％
野村総研） 1.3兆円 0.22％
明治安田総合研究所） 1.9兆円 0.33％
→2年目は前年比ベースの経済効果見込みにくく
４ 消費押し上げは5000億～1兆5000億ほどにとどまる計算
投資と違い、減税が経済全体の所得や投資を連鎖的に増幅させる「乗数効果」も発生しにくい。
０ 本来であれば食料品減税などせず、できれば消費税は一律とし、困っている人には給付金や税額控除など所得を把握したうえで行ったほうがいいんですが、選挙があるとまぁしょうがいないですよね。
