今朝の日経より
１ 政府が進める超党派の社会保障国民会議で「給付付き税額控除」の導入に向けた議論が始まった
２ 先行する海外での政策目的は大きく４つ
・就労促進
・子育て支援
・消費税の逆進性対策
・社会保険料の負担軽減
３ 日本は中低所得者の負担軽減を念頭に制度設計を進める
４ 高市首相（2/26に開いた国民会議の初会合で）
中低所得者の負担を緩和したい
２年間の食料品の消費税率をゼロは「つなぎ」
給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革を「本丸」
５ 米国
所得が一定額に達するまでは徐々に控除額が増える。働いて収入が増えるほど恩恵。
一定の所得以上になると、控除が縮小・停止される仕組み
６ 英国
複数の社会保障給付を「ユニバーサルクレジット」としてまとめ、職業訓練などを受けることを受給条件とした。
７ カナダ
消費税の逆進性対策として取り入れ。
食料品などの必需品にかかる消費税分を還付
８ オランダ
低所得層の社会保険料の負担軽減を重視
９ 日本
年収300-400万円程度の共働きの子育て世帯で、国際的に見て社会保険料の負担は重く、手当などの支援は薄い
低所得層の負担を和らげるために給付付き税額控除による再分配の強化が一案
１０ 近年の日本の家計支援策
住民税の非課税世帯を対象に給付→所得がなくても資産が多い高齢者らが給付対象になる問題があった
１１ 導入には所得を正確に把握する仕組みが欠かせない
所得が少なくても資産が多い人を給付の対象から外すなら資産把握の方策も必要になる
０ まずは所得の低い人も高い人も実際どれくらいなのかという「把握」が必要に。
そのためにはマイナンバーカードを徹底し、同時に行政の効率化につなげることによりマイナンバーカードの恩恵を実感してもらうことが必要ですね
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
