今朝の日経より
１ 2026年度税制改正関連法が3/31の参院本会議で可決、成立
２ 所得税の課税最低限が変わる
「年収の壁」は2026年に従来の160万円から178万円に
① 従来
基礎控除（本則58万+特例37万）
給与所得控除（最低保障65万）
② 2026年
基礎控除（本則62万+特例42万）
給与所得控除（最低保障69万）+特例親切+5万
３ ＮＩＳＡ
新設）NISAのつみたて投資枠を18歳未満に広げる
① 対象年令
18歳未満もOKに（引き出しは12歳～）
② 投資対象
長期分散投資に適した投信
③ 年間投資枠
60万円
④ 総限度額
600万円
４ 住宅ローン減税
① 延長
期限を2025年末→30年末に
② 変更
借入限度額を買える
③ 新築の場合（所得税及び住民税の控除期間は原則13年）
（一般世帯）（子育て世帯）
・長期優良住宅・低炭素住宅 4500万円 5000万円
・ZEH水準省エネ住宅 3500万円 4500万円
・省エネ基準適合住宅 2000万円 3000万円
・省エネ基準を満たさない住宅 0円 0円
④ 中古（同10年→一部13年）
（一般世帯）（子育て世帯）
・長期優良住宅、
ZEH水準省エネ住宅等 3500万円 4500万円
・省エネ基準適合住宅 2000万円 3000万円
・その他の住宅 2000万円 2000万円
⑤ 拡充（減税要件を変える）
新築のみ最低40平方メートル
→新築・中古ともに最低40平方メートル
⑥ 規制
災害レッドゾーンの新築は対象外
５ 防衛増税
① 復興特別所得税（所得税額の2.1％分を上乗せ）
→2037年末までの課税期間を延長
→1％分を防衛財源に
② 防衛増税を巡っては所得税のほかに、法人税、たばこ税を26年4月に増税
③ この３税で１兆円強を確保する方針
６ 出国税
① 観光公害対策へ3000円に上げ
→出国時に1回1人1000円かかる国際観光旅客税（出国税）を7月に3000円に引き上げ
② 航空機や船のチケット代に上乗せして徴収
③ 7月からパスポートの申請手数料を最大7000円下げる
７ 投資物件節税
評価方法を改訂。相続税負担上げ
① 投資用の賃貸マンションやオフィスビルなどの相続税を算定する際の物件の評価方法を改める
② 2027年1月1日以降の相続に関し、物件購入から5年以内の相続税の場合
現行）路線価
改正）購入時の価格に基づいて評価
購入時の価格に地価の変動を反映したうえで、そこから2割ほど低く見積もる仕組み
０ なんとか改正法案まとまってよかったです。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
