今朝の日経より
１ 高市政権が検討する給付付き税額控除に関し、段階的に導入する案が浮上
２ 勤労所得に応じて給付するなど「簡易型」を先行して議論する見通し
３ 容易な制度から始める案
（難しい→容易順）
・所得や資産を精緻に把握し支援内容を判断
・手当や税額控除を１つに統合
・所得情報などマイナンバーに紐づけ税額控除などを精査
・一定の勤労所得以下の人に公金口座を通じて給付
４ 主な論点
・支援の対象
・所得や資産の把握範囲
・具体的な支援策
５ 公金受取口座
給付金や所得税の還付金などを国に登録した銀行の預貯金口座で受け取れる口座
2022年に始まる
26年1月末の時点で6337万件
０ こんなときこそマイナンバーカードを全国民に広げるチャンスではないでしょうか。
マイナンバーカードがあれば給付を受けれるし、政府も資産把握もしやすい（そもそもそういった効率化のための制度）
少しづつ広まっていはいるもののせっかくなのでぜひ最大活用していただきたいですね
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
