今朝の日経より
１ 高市政権は食料品の消費税率をゼロから1％にする案を検討しているが、事業者の値上げで効果が相殺される恐れがある
２ 食料品の消費者物価は2022年から2025年の累計で20％ほど上がった。
直近の2026年4月も前年同月比で3.5％上昇
３ 小売業調査では、約7割が「8％の減税分は店頭価格が下がらない」と回答
４ 欧州諸国は日本の消費税に相当する付加価値税（VAT)を貸しており過去に何度も減税
フランス）2009年、レストラン向けにVATを19.6％から5.5％に
フィンランド）2010年に22％から13％に
スウェーデン）2012年に25％から12％にレストランの税率を下げている
→結果は3カ国とも価格低下が限られた。
フランスは減税がそのまま反映されればレストラン価格は12％下がるはずだったが、平均値下がり率は前年比0.7％程度に。
フィンランドやスウェーデンは【下がることすらなかった】
０ 効果が薄いとされている上に導入コストや期間も問題になっている食料品消費税問題。
外野の声を気にせず、真に日本にとってメリットのある政策を推し進めてほしいと願います
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
