今朝の日経より
１ 都市部で民泊の規制が強まっている
２ 大阪市
29日で国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受付を停止
騒音やゴミ問題に対処するため
３ 特区民泊
営業日数や施設規模に制限がなく、大阪市には全国の94％が集中
大阪・関西万博の開催などで宿泊需要が高まり
４ 特区民泊の新規受付を再開するには、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の設定を得る必要
→今時点で再開する際のスキームには議論が及んでいない
５ 営業日数が年180日以内の住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく施設でも都市部で規制の動きが広がる
６ 規制強化で懸念されるのは経済への影響
特区民泊や民法新法の施設は訪日観光客の受け皿になってきた。
「ヤミ民泊」が増えるのではとの懸念も
７ 健全な発展へのバランスのとれたルール作りが求められる
０ ルール作りを徹底し、違反した者には思いペナルティを課すようにしていただきたいですね
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
