今朝の日経より
１ 国税庁が7/1に2026年の路線価（1月1日時点）を発表
２ 全国31万地点の標準宅地の平均が前年比2.9％プラス
３ 上昇は5年連続
４ 現在の算出方法となった10年以降で最大の伸び率
５ 東京都
① 標準宅地の平均上昇率は前年比9.4％
② 全国平均の3倍超で全国最高
③ 都心のオフィスビルは空室率が1％を切り、価格高騰が続く
④ 東京の路線価の上昇率は前年と比べて1.3ポイント拡大
６ 標準宅地の対前年比変動率（平均値、△はマイナス、2026年）
① 上位5
東京都 9.4％
沖縄県 6.6％
大阪府 5.1％
神奈川県 4.5％
佐賀県 4.5％
② 下位5
和歌山県 △0.5％
徳島県 △0.4％
新潟県 △0.4％
愛媛県 △0.3％
山梨県 △0.3％
③ 全国平均 2.9％
７ 海外マネーの流入
25年の日本の不動産投資額のうち海外投資家による投資が過去最高の2兆1440億円と前年の2.3倍。
都心部の地価の上昇が続くが、海外投資家は円安進行などにより世界の主要都市と比べると依然として割安と見ている
８ 路線価の上昇で相続税の負担が高まるなか、不動産の売却で納税資金を工面するケースが増えている
９ 神戸市や姫路市などを抱える兵庫県は上昇率が2.4％と全国平均を下回った
神戸市は23年から推計人口が150万人を割り込む
０ 兵庫県が全国平均に届かなかったのは以外ですね。東京都が平均をかなり引き上げていることもあるかと思いますが。
円安が続くなか、都心部の不動産価格高騰は当面続きそうです。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
