厚生年金、就労延ばし増額。少子化、過度に不安視せず。
土曜日の日経より
１ 少子化の加速で年金財政への不安が増している。
２ 他の主な項目の財政検証前提と現状
（財政検証の前提） （実績） （年金財政への影響）
① 実質賃金
長期で0.5％のプラス 24.25年はマイナス 悪化
② 労働増加（厚生年金加入者）
4310万人（25年度） 4340万人（26年2月時点） 改善
③ 外国人入国超過数
年16万4000人（25年度） 年34.2万人 改善
④ 積立金（基礎・厚生・共済の合計）
317兆円（25年度） 350兆円（25年度、概算） 改善
３ 働き方・もらい方
① 厚生年金
加入中の総収入を増やす
→200万円増えるごとに「報酬比例部分」が年約1万円増加
60歳以降も加入
→厚生年金加入が40年になるまで「経過的加算」が年約2万円増加
② 基礎（国民）年金
学生の納付猶予は10年以内なら追納可能
60歳以降も国民年金加入が40年になるまで任意加入可能
→保険料はともにおおむね10年で元が取れる
③ 厚生・国民年金全体
繰り下げ
→受給を最大75歳まで1ヶ月遅らせるごとに0.7％増額
４ 厚生労働省が6月に発表した人口動態統計では25年の日本児の出生数は67万人強と過去最低で低位推計の66万人に近い。
５ 出生率と死亡数
出生率が低位推計のまま推移するとモデル世帯の将来の所得代替率は47％に下がる
25年の死亡数は高位推計に近い。死亡数が増えれば給付が減るので年金財政には改善要因。高位推計のままだと所得代替率は53％に改善する
