今朝の日経より
１ 超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は16日、所得に連動した新たな給付制度を2029年度に前面導入する方針を決めた
２ 対象となる具体的な年収水準や支援額、財源は未定のまま
３ 給付を開始する年収水準
① 53万円、74万円、106万円の3つの案
② 雇用保険、被保険者保険の短期労働者に適用される所得水準などを参考
４ 給付を打ち止めする年収水準については未定
５ 高所得の配偶者がいる人は公平性の観点から対象外に
６ 配当や利子など金融関連の所得、保有資産の反映については正確に把握するための体制づくりにかかるため将来の課題に
０ 配当利子などが当面は除外されることから、金融資産を保有している一定の層にはかなり恩恵がありそうですね
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
