今朝の日経より
１ 食料品の消費税減税に関する政府の税制改正大綱の原案の全容が判明
２ 2029年度に支給を始める所得に連動した給付制度を巡り、受給者からの申請を要しない仕組みを構築
３ 食料品の消費税率
27年4月に1％に引き下げたうえで29年4月に8％に戻す方針
これにあわせて29年秋に新たな給付制度を導入することを想定
４ 負担割合
新たな給付連動型の給付の導入を巡る国と地方の財源の負担割合の方向性→3分の2以上を国が負担し、残余のうち2分の1ずつを都道府県と市町村がそれぞれ負担
５ 所得連動の新たな給付の財源について「恒久財源を確保する必要がある」
０ 困っている人たちを助けることは大賛成ですが、働かざるもの食うべからずの精神もどこかに残していただきたいと願います
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
