今朝の日経より
１ 国土交通省が15日、2026年の基準地価を発表
２ 住宅地や商業地といった全用途の全国の前年比上昇率が平均1.5％
３ ５年連続で上昇
４ 賃貸オフィスやマンションの価格上昇が続く都市部がけん引
５ 建築費の高騰で地方の伸びは鈍化
６ 2026年の基準地価の変動率
（全用途） （住宅地） （商業地）
全国 1.5％（1.5）1.0％（1.0）2.9％（2.8）
三大都市圏 4.4％（4.3）3.2％（3.2）7.4％（7.2）
東京圏 5.4％（5.3）4.0％（3.9）8.9％（8.7）
大阪圏 3.6％（3.4）2.3％（2.2）6.8％（6.4）
名古屋圏 1.9％（2.1）1.5％（1.7）2.7％（2.8）
地方圏 0.4％（0.4）0.1％（0.1）0.9％（1.0）
地方4市 4.1％（5.3）2.9％（4.1）6.0％（7.3）
地方（4市除く）0.2％（0.2）0.0％（0.0）0.7％（0.6）
（注）前年比の上昇率、カッコ内は25年。地方4市は札幌、仙台、広島、福岡の4市
７ 地価が最も高かったのは21年連続で東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」
1平方メートルあたり5250万円で前年から11.9％上がった
住宅地の最高価格は8年連続で東京・赤坂1丁目の地点で750万円。16.6％上昇
８ 大阪圏
25年の3.4％から3.6％
JR大阪駅近くで大規模開発
大阪市中心部へのアクセスが良い地域でのマンション価格上昇
９ 名古屋圏
25年の2.1％から1.9％に上昇率が縮んだ
中心部のマンション高騰に追いつけなくなった実需要が愛知県郊外や岐阜県の戸建てに流れる
１０ 地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）
23年をピークに伸び率が縮小
25年は5.3％、26年は4.1％
建築コストの上昇などで住宅の買い控えや商業地再開発の注視・延期が目立つ
０ インフレに強い不動産。建築費高騰が常態化すればさらにあがっていくのでしょうか
