今朝の日経より
1 政府が2027年度に始める新たな給付制度に関連し、担当相を新設する方針
2 新たな給付制度の事務効率化策
① 対象者抽出・給付額算定
・既存の住民税の所得情報を活用
・国が市町村に給付額算定ツール提供
② 申請・審査
・公金受取口座登録者は申請不要に
・国がコールセンター設置
③ 振込
・受給は公金受取口座の利用を原則に
・口座確認作業を効率化
3 新たな給付は税や社会保険料の負担が重い中低所得の勤労者を対象に、毎年の所得や家族構成に応じて個人ごとに給付額を変える
4 公金受取口座の登録割合は6月末時点で全国民の51%にとどまる
5 第2次高市改造内閣では、飲食料品の消費税減税と新たな給付制度を担当する「消費税・支援金法案担当」を設け、片山さつき財務相が兼務
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告

