今朝の所長の一言 180703 路線価、オフィスけん引。18都道府県で上昇。地方、訪日客効果で二分。

今朝の日経より
1 7/2に国税庁より2018年1月1日時点の路線価が発表されました。
2 路線価とは
 主要道路に面した土地の1平方メートルあたりの標準価格(1月1日時点)を示し、相続税や贈与税の算定基準となる。
3 データが示す「大都市けん引」「二極化」
          前年比路線価増減率 都道府県内平均
 ① 京都     21.2% 四条通     2.2%
 ② 愛知(名古屋)13.6% 名駅通り    1.5%
 ③ 神奈川(横浜)13.3% 横浜駅西口付近 0.6%
 ④ 福岡     11.1% 天神2丁目    2.6%
 ⑤ 東京     9.9% 銀座の鳩居堂前  4.0%
 ⑥ 兵庫(三宮) 22.5% 三宮センター街 △0.4%
 ⑦ 石川(金沢) 7.8% 金沢駅東広場付近 △0.1%
 ⑧ 奈良     5.4% 近鉄奈良駅付近  △0.6%
 ⑨ 岐阜     4.5% 岐阜駅付近    △0.7%
 ⑩ 山梨(甲府) 3.9% 甲府駅付近    △1.4%
0 全体的に見ると好調な路線価だったように思えます。
 しかし、勝ち負けが顕著に出始めていますね。
 特に不動産オーナーは自信の住んでいる区域の路線価状況や空室状況、人口動向などに注視していく必要がありますね。
 理論上、3000年には人口2000人になってしまう日本なのですから。(国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」2017年より)

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