今朝の日経より
１ 厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取締を強化
２ 2020年度から4年間を「集中対策期間」として雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するように指導
３ まずは、
① 従業員らが5人以上いる
② 家族以外の従業員を雇う法人事業所で未加入
を解消→こうした事業所は少なくとも約5000件
→21年度までに適用
４ 対象と判明した事業所は「23年度」までに厚生年金の適用を目指す
５ 今まで
① 国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきた
② 15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万
→1/3程度まがまだ残っている。
０ 厚生年金未加入事業所が1/3で約34万件というのは大分減ったなぁという印象です（ここ1.2年の年金事務所からの問い合わせ等が頻繁になったという話をあちらこちらから聞いていたのでその効果か）。
現時点でもし加入していない法人さんは、加入は逃れようがないので、社会保険負担ありきで資金繰り等しておかないといけないですね。
