土曜の日経より
1 国税庁は2027年から暗号資産の取引情報を海外の税務当局と共有する
2 国税庁は26年分から国内業者に対して顧客情報を報告するよう求め、27年から海外当局との共有を始める。報告に応じない業者には罰則を課す
3 初年は英国やフランスなど54カ国・地域で情報交換
4 報告内容
利用者の氏名や実際の居住国、取引の総額などを想定
5 仮想通貨分析のビットゲットリサーチによると、日本のアクティトレーダーは約35万人
0 海外の取引所を使って仮想通貨を取引される方もけっこうおられると思います。
現状の税制も問題ですが、金融商品として取り扱うことによって仮想通貨が脱税やマネーロンダリングの温床にならないように制度改正を強く希望します
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告