日曜の日経より
１ 認知症患者のケアに伴う社会的コストの増大が深刻
２ 世界一の経済大国である米国でも失われる本人や家族の労働力といった要素を合計すると年１兆ドル（約147兆円）を超える
３ 心不全や脳卒中を指す「心血管疾患」の約２倍
投薬などの「医療費」・・・年3600億ドル
「患者の労働力損失」・・・年2330億ドル
「家屋らの介護費用」・・・年5990億ドル
５ 日本の認知症コストの53.6％は家族らによる非公式な介護コスト
６ 日本の患者数
① 22年時点で440万人→50年には580万人を突破すると予測
② 日本の生産年齢人口（15-64歳）は50年には5725万人と21年に比べ29％減少
③ 働きながら家族らのケアにあたる人が増えれば社会的コストはさらに増す
７ 中国やインド
中国には、現在1000万人以上の認知症患者→50年には3200万人まで増加
インドでは15年時点で400万→50年には1250万人
８ 働きながら介護をする介助者は40-50代の管理職世代に多く、この世代の離脱は企業にとって痛手
０ 少子高齢化だけではなく、現役世代の労働力も高齢者を支えることにより減少していくのですね。
自身で考えているより何割か増しで人手不足社会に対応できる環境を整えなければならないと感じました
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
