今朝の日経より
１ 政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めた
２ 現行の保険料などの算定
自治体（税部局）→市町村民税の課税所得→75歳以上の医療保険の運営期間→納税者に通知
４ 自営業者らが入る国民健康保険や介護保険への反映も検討
５ 会社員らが入る健康保険は対象外
６ データ把握には証券会社などが国税庁に提出する税務調書を使う
７ 財務省の試算によると、75歳以上で配当収入が同じ年500万円でも申告をしなければ医療保険は年1万5000円ほどで住む
確定申告をすると、およそ35倍の約52万円に跳ね上がる
医療費の窓口負担も原則の1割から3割に上昇
０ これが本来あるべき姿ですよね。
会社員には影響なしということが、金融所得課税の強化もあいまって資産管理法人を設立・活用するかたが激増しそうな気はいたしますが。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
