昨日の日経より
１ 政府・与党で食料品の消費税減税や給付付き税額控除の早期実現を探る案が浮上
２ 高市首相の主張
・給付付き税額控除の導入までの負担軽減策として食料品は2年間消費税をゼロ税率に
・国民会議の議論がまとまれば、2026年の臨時国会に関連法案を提出し、できる限り早く実現したい
３ 準備期間
・消費税率ゼロには法案成立後にレジ改修などの準備期間に１年程度が必要
・給付付き税額控除は所得や資産を把握するシステム整備に数年かかる見通し
４ 早期実現への選択肢は・・・
① 食料品の消費税減税→1％に
大手のレジ改修は3-6か月で対応可能との見方
１年程度かかる税率ゼロよりも短縮できる可能性
② 給付付き税額控除→給付に一本化
個人の給与所得を勘案した給付システム整備には2-3年
給付先を低所得者などに絞れば前倒し可能との見方
過去の一律給付は３か月程度
０ 食料品の消費税は触らずに給付付き税額控除の一択を希望します。
申告・納税の複雑化は納税者にとって悪でしかないです！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
