今朝の日経より
１ 高市首相は消費税減税をめぐり2027年4月から食料品の消費税率を1％とする案の可否を月内に判断
２ 税率を1％とした場合、レジのシステム改修は「最大5-6か月程度」で可能だとの政府見解
３ 食料品の消費税と減税時期
1％なら2027年春頃減税開始？
ゼロなら2027年秋以降
４ 政府・与党内では中東情勢の悪化に伴う原油高などを受け、消費税減税の早期実現を優先すべきだとの意見。1％を求める意見が一部で強い
税率ゼロに関し「いくら改修に時間をかけてもシステムで問題が起こる不安が残る」→1％案が有力だと示唆
５ 政権内にはこれまで、食料品の消費税率を1％とした場合は「２年間限定での消費税率ゼロに向けた検討加速」を掲げた自民党の公約に反するとの懸念があった
６ 財源
食料品の消費税率ゼロなら年5兆円規模、1％でも年4兆円台の財源が必要
０ 効果も薄く、手間暇かかるものを導入する必要がどこにあるのでしょうか？
海外の過去の実績で消費税率を下げても食料品価格の下げの効果はほぼ見込めていないようですし。。。
政権指示のためにするにはあまりにも犠牲が大きいのでぜひ見直していただきたいと思います
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
